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コロナウイルスの経済への影響が日増しに大きくなっている。外食産業をはじめとし、サービス業全体への影響が著しい。この先はグローバル展開している大手製造業だけではなく、関連しているサプライヤー企業への影響も図りしれないものになるだろう。そのような状況下において、国は救済支援として、企業・個人向けの給付金、助成金。支援を決定。当然、対象になる企業・個人に一定のルールが存在するのだが。赤字国債の大きい日本が大盤振る舞いをしたら、国の財政はどうなるのだろうか・・・これは経済不況に直面している企業にも同じことが言えるのではないか。アメリカの元大統領ケネディは、就任演説で、「国が何をしてくれるかではなく、自分は何ができるかを問うてほしい」、と言った。国に対しても、会社に対しても、同じことが言えるのではないだろうか。コロナウイルスの被害者は、一般生活者だけでなく、ひとつひとつの会社や国の全員が対象だろう。勤務している会社が倒産された方等はともかくとして、無事に過ごせている人は、雇用を守ってくれている勤務先のために何ができるかを考えるべきではないだろうか。近所のよく行く飲食店においても店内での飲食は出来...